「特定技能」を持つフィリピン人受け入れを今月開始

人手不足が深刻化している日本では、外国人労働者を積極的に受け入れる動きが高まっています。

2019年4月には新しく「特定技能」という在留資格が設けられて、フィリピン人もより日本で働きやすくなりました。

「特定技能」資格が出来てから半年以上経ち、ようやく労働者受け入れのための調整が済み、12月4日から正式にフィリピン人の申し込みを開始することが決まったそうです。

■フィリピンは「特定技能」制度の最初の締結国に

「特定技能」には、日本の警察庁、法務省、外務省、そして厚生労働省が関わり、基本的な枠組みを決めています。

フィリピンは今回、「特定技能」制度を利用する最初の締結国となりました。

日本での労働を希望する労働者たちは、すでに4月以降に必要な技能評価試験を受け、就労開始を待っていたとのこと。

彼らは今後、日本の介護、自動車整備、農業といった分野で働くことになります。

また、「特定技能」制度では過去に日本で働いたことのあるフィリピン人が、再度日本で就労する機会を得ることができます。

フィリピンでも日本へ労働者を送り出す事業を手がけるプルデンシャル・エンプロイメント・エージェンシーが準備を進めているようです。

フィリピン側としても、自国の労働者が日本で習得する技術を持ち帰ることが大きなメリットになると考えています。

「特定技能」資格を持つフィリピン人労働者を受け入れたい日本の企業は、必要書類をフィリピン海外労働事務所（POLO）の東京事務所へ提出する必要があります。

その後審査を受け、フィリピン海外雇用庁（POEA）に登録されることで、正式にフィリピン人を雇用できるようになるということです。

「特定技能」制度の施行により、当初日本の政府は想定していた９カ国から、初年度だけで47,000人が資格を取得するだろうと踏んでいました。

しかし実際に資格を得た外国人は、フィリピン人を含めて12月の時点で1,700人程度です。

申請者も3,700人ほどにとどまっており、思っていたよりも外国人は集まらなかったようです。

理由としては、制度が成立してから実際に開始されるまでたった4ヶ月しかなかったことが挙げられています。

フィリピンはギリギリ準備が間に合いましたが、ベトナムなどまだ国内手続きが終わっていない国もあるということです。

今後各国で手続きが順調にすすめば、フィリピンだけでなく他のアジアの国々からも労働者が入ってくることが予想されます。