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フィリピンのオンラインカジノ市場と徴税強化


フィリピンでは今、カジノ産業が急成長しています。
 
マニラやセブをはじめとする都市には数多くのカジノが存在し、地元フィリピン人や観光客を呼び込んでおり、これがフィリピン経済の大きな柱ともなっているのです。
 
日本人が経営するオカダマニラ、大型商業施設を併設するシティ・オブ・ドリームズ・マニラ、マニラ湾を一望できる絶好ロケーションのソレア・リゾート&カジノなど、ゴージャスでありながらカジュアルな格好で誰でも気軽にプレイできるのが、フィリピンのカジノの魅力です。
 
 

■オンラインカジノ産業の成長

こういったランドカジノのほかに勢いを見せているのが、オンラインカジノです。
 
オンラインカジノは、読んで字のごとく、インターネットを利用したカジノのこと。
 
プレーするのはネット上ですが、勝てば実際に換金することができます。
 
スロットゲームやポーカーなど運だけでなく実力で勝負できるものもあり、ランドカジノと同様プレーヤーによっては大金を獲得できるため、オンラインカジノだけで生計を立てている人も少なくありません。
 
フィリピンのみならず、ヨーロッパやオーストラリア、カナダなど全世界に4,000万人ものプレーヤーが存在しています。
 
 

■問題となっている違法就労の中国人

フィリピンではオンラインカジノ自体は合法であるものの、この業界で大勢の中国人が違法に就労していることが、長い間問題となっています。
 
PAGCOR(フィリピンのカジノ運営公社)はこれを受けて今年8月に、新たなオンラインカジノの営業ライセンスの発行を一時停止しました。
 
フィリピン国内には現在300社以上のオンラインカジノ業者が存在していますが、そのほとんどが中国企業です。
 
合法に就労する人だけでも約14万人おり、不法就労者を合わせると約40万人もの中国人がオンラインカジノ事業に従事していると言います。
 
中国側も自国の国民がフィリピンで違法就労していることについては早急に対処すべきと考えており、フィリピン政府に対して中国人の営業が出来ないよう取り締まりを要請しています。
 
しかしドゥテルテ大統領は、オンラインカジノが国にもたらす経済効果を鑑みて、オンラインカジノ全体の営業を停止させるつもりはないと言明しています。
 
 

■オンラインカジノの徴税強化

フィリピンではオンラインカジノによる利益が上がっているため、今回徴税を強化する法案が承認されました。
 
これまでオンラインカジノ事業者に対して課されていた2%のフランチャイズ税を5%へ引き上げ、60万ペソ(約126万円)以上の収入を得るオンラインカジノ事業者の従業員には、25%の個人所得税を課すことが決定。
 
この法案によって、450億ペソ(約970億円)もの歳入が見込まれるとされています。
 
 

■フィリピンのカジノ&オンラインカジノで遊んでみよう!

中国人の不法就労問題はありながらも、今後もフィリピンにおけるカジノ産業は発展していきそうです。
 
日本国内ではまだカジノ自体が違法なためプレイすることはできませんが、フィリピンのカジノおよびオンラインカジノは健全で信頼性もあり、安心して遊べます。
 
 
 

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