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マニラ首都圏外へ進出するBPO産業


フィリピンでは2000年代後半から、BPO産業が盛んです。
 
BPOとは、Business Process Outsourcingの略で、「業務委託」を意味します。
 
アメリカをはじめとする多くの外資系企業がフィリピンでオフィスを設立し、フィリピン人スタッフを雇って、コールセンター、トランスクリプション、ソフトウェア開発、コンテンツ制作などの業務を外注しているのです。
 
また、NTTコミュニケーションズや丸紅グループなど、日系企業からもフィリピンのBPO産業は注目されています。
 
フィリピンがBPO先として伸びている最たる理由は、彼らの高い英語力とホスピタリティです。
 
ビジネスで通用する高い英語力を持つ人材を安い費用で雇うことができるのは、企業にとって大きなメリットです。
 
また、フィリピン人の柔軟なコミュニケーション能力は、コールセンター業務などで重宝されています。
 
 

■マニラ首都圏に集中するBPOオフィス

フィリピンにはBPOのオフィスが多数存在します。
 
そのほとんどはマニラ首都圏やセブなどの大都市に集中しており、国内278カ所あるITパークのうち、6割にあたる167カ所がマニラ首都圏にあります。
 
特に多いのは、マカティ市、タギッグ市(BGC)、ケソン市などです。
 
BPOは通信業務が主であるため、基本的にインターネット速度の遅いフィリピンでは、マニラの比較的整った通信環境が必要なのです。
 
 

■マニラ首都圏外へのオフィス移転

しかし最近は、多くの企業が地方都市へのBPOオフィス進出を進めているようです。
 
この背景には、ドゥテルテ大統領が発令したマニラ首都圏での経済特区新設停止の行政命令、そしてオフィス賃料の高騰があります。
 
すでに、メガワールド、アヤラ・ランド、ロビンソンズ・ランドなどの大手デベロッパーは、クラークやバギオ、ダバオ、イロイロ、ナガ、バコロド、プエルト・プリンセサなどの地方都市でオフィスを新設することを決め、開発を進めていると言います。
 
マニラ首都圏での新規開設が出来ないとなれば、その他多くの企業も移転していきそうです。
 
それに伴い、2021年にはBPOオフィスの首都圏における需要は減少することが予想されています。
 
 

■圧倒的に安い地方都市のオフィス賃料

マニラ首都圏におけるオフィス賃料は、現在1平方メートルあたり1,100ペソ(約2,200円)。
 
これはアジア大洋州地域では最も高い数字です。
 
対する上記のフィリピン地方都市では、1平方メートルあたり350〜550ペソ(約700〜1,100円)と、首都圏の半額以下の価格帯となっています。
 
インフラが整い通信環境さえ問題がなくなれば、地方都市でBPOオフィスを運営するほうが圧倒的にコストパフォーマンスも良いのが分かります。
 
さらに、地方都市における雇用創出も期待できそうです。
 
 

■2022年には地方雇用50万人

現在BPO業界で雇用されている人はフィリピン全国で130万人、間接的な雇用では410万人おり、そのうち32万5,000人の直接雇用は地方で創出されているとのこと。
 
2022年には地方都市でのBPO従業員は50万人に達する見込みです。
 
 

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