拡大するフィリピンのオンラインゲーミング事業

フィリピン当局は、POGOのゲーミング事業の収益に対し新たに5％の税を導入することを承認したそうです。

これにより、POGOは現在の税にプラスして5％のフランチャイズ税の課税対象となりました。

■POGOとは？

POGO（Philippine Offshore Gaming Operator）とは、フィリピンのオンラインゲーム、オンラインカジノを運営している企業です。

PAGCOR（Philippines Entertainment and Gaming Operation）が発行するライセンスにより、事業の運営が認可されています。

フィリピンのベイエリアを中心に、マカティ、ケソン、ラグナなどにオフィスを構えており、年々大幅に規模を拡大してきました。

PAGCORは現在、POGOから2％のフランチャイズ税を徴収しており、その額は毎年およそ80億ペソ（約171億円）に上っています。

今回その税額が5％に引き上げられたことにより、税収は200億ペソ（約428億円）にまで増えると予想されています。

また、POGOで働く社員全員の給料および手当に対しては25％の税金をかけることも認可されており、POGO業界から得られる税収は年間450億ペソに達する見込みです。

1月〜9月の間にはすでにPOGOから17.9億ペソの税収があったと発表されています。

フィリピンではオンラインギャンブル企業の成長により、オフィス需要も含めてマニラ首都圏の不動産価格が上昇しているとのこと。

オンラインゲーミング、オンラインカジノ産業の発展は、フィリピンへの投資を考えている企業や個人投資家へも大きな影響がありそうです。