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フィリピンの経済成長は今後10年も期待できる


フィリピンは今、世界的に見ても順調に経済が成長している国の1つです。

フィリピンを訪れた外国人の多くは、その都市化が進んだ近代的な街を見て驚きます。

特に首都マニラの経済中心地であるマカティやボニファシオ・グローバルシティは、日本の東京と変わらない様相を呈しており、高層オフィスビルが立ち並ぶ街並みを、サラリーマンが颯爽と歩いています。

発展途上国の雰囲気はまったく感じさせません。

ちょっと前までは「ドラッグ」「売春」「貧困」などのイメージが強かったこの国は、着実に豊かに、そして安全になってきています。

そして、その成長はこれからも維持されることが予想されています。

 

経済調査会社のオックスフォード・エコノミクスの発表によれば、「世界の経済成長に影響を及ぼす新興経済国」ランキングにおいて、フィリピンは2位にランクインしたとのこと。

ちなみに1位はインドで、フィリピンとインドの2国は両方とも、将来的に他の先進国に追いつく非常に大きな潜在力があるとしています。

フィリピンもインドもまだ貧しい国だからこそ、これから飛躍的に伸びる可能性があるのだそうです。

 

<”中所得国の罠”にははまっていないフィリピン>

”中所得国の罠”とは、開発経済学で使われている概念の1つです。

経済発展により一人当たりのGDPが中程度の水準(中所得)に達したあと、成長率が低下、あるいは長期に渡って低迷する現象を指します。

多くの発展途上国が経験するものとして知られており、新しい発展パターンや戦略を生み出せないことが原因です。

ここ数年では、中国において20年に渡る高度成長が鈍化し始め、2012年以降の経済成長率は7%台で推移。

2019年の成長率目標は6〜6.5%となっています。

このまま低迷を続ければ、中所得国の罠にはまった状態になってしまうと言われており、中国は今その過渡期にいるのです。

一方でフィリピンは、中所得国の罠にはまるどころか、首都圏では劇的な都市化が進み、雇用もある程度創出され、一定の貯蓄と投資資金を確保しました。

 

<フィリピンの経済成長を支える海外からの送金>

フィリピンの経済が安定して成長を続けている背景には、海外からの送金があります。

出稼ぎ大国と言われるフィリピンからは、中東や他のアジア諸国をはじめとする出稼ぎ労働者(OFW=Oversea Filipino Workers)が毎年大勢フィリピン国外へ派遣されています。

彼らは海外で働いて稼いだお金を、フィリピンで待つ家族に送金しているのです。

これが、フィリピンにとっては実にGDPの10%を占めるという非常に重要な資金源で、2018年の送金額は過去最高の284億ドル(約3兆円)に達しているとのこと。

海外からの送金を”依存”と表現する人もいますが、まだまだ失業率が高いフィリピンでは、先進国で稼ぐというのは有益な方法です。

これだけOFWが活躍できるようになったのは、フィリピンが歴史上偶然手に入れた優れた英語力もあります。

ドゥテルテ大統領率いるフィリピン政権も、OFWは積極的に斡旋しており、今後も増えていくと考えられます。

 

<”ルイスの転換点”も逃れているフィリピン>

”中所得国の罠”のほか、フィリピンは”ルイスの転換点”と呼ばれる状態も逃れてきています。

ルイスの転換点とは、イギリスの経済学者アーサー・ルイスによって提唱された開発経済学の概念。

工業化に向けて農村部から労働力を移転させ、その結果工業化は進むものの、農業における雇用が奪われ、底をついた状態を言います。

この転換点を超えると、賃金が上昇したり労働力が不足したりするため、インフレが起こり、経済成長が鈍化します。

日本でも1960年代後半に、ルイスの転換点に達したと言われています。

新興国ではどこでも起こり得る現象ですが、フィリピンではまだここにも達していません。

人口が爆発的に増え、今や1億人を突破しているフィリピンでは、しばらくの間労働力は余っている、いわゆる”人口ボーナス期”が続くと予想されています。

 

<現在の課題を乗り越える力を持つフィリピン>

どの先進国も経験しているように、新興国というのは成長を維持することが非常に難しいとされています。

必ずどこかで低迷するのです。

フィリピンも、これからの10年はこれまでの10年と同じようなスピードで成長するのは難しいかもしれません。

しかし、フィリピンは過去10年間の間に、人口を劇的に増やし、生産性を飛躍的に向上させてきました。

海外から数多くの企業がこぞって進出してきていることからも、この国に対する世界からの期待が大きいことが分かります。

インフラ整備の遅れや汚職の横行、そしてドゥテルテ大統領が強行している麻薬撲滅政策など、まだまだ向き合わなければならない問題も数多く抱えていますが、日本人からの投資も増えている昨今、今後もフィリピンの経済成長から目が離せません。


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