フィリピン、ユニオンバンクが新デジタル通貨を発表


仮想通貨の普及が進むフィリピンで、また新たなデジタル通貨が誕生し、話題となっています。

新しいデジタル通貨「PHX」を発表したのは、フィリピンの大手銀行ユニオンバンク。

先日ユニオンバンクはこの「PHX」を使ってシンガポールからフィリピンへの送金を成功させ、そちらもニュースになっていました。

 

ユニオンバンクは、ブロックチェーン技術を利用して取引を行なった、フィリピン初の銀行です。

デジタル通貨の発行にあたっては、すでにフィリピン中央銀行からも承認を得ています。

 

PHXはフィリピンペソに紐づいており、「i2i」というブロックチェーンプラットフォームを使用します。

これにより、インフラ発達が遅れている地方銀行とも送金、受取、決済などの取引が容易になりました。

現在のところ、3つの地方銀行と提携していますが、フィリピンには全部で5つの地方銀行が存在します。

今後は取引できる銀行がもっと増えていくことでしょう。

 

フィリピンは、海外出稼ぎ労働者からの送金を受け取ることで経済が回っていると言われていますが、送金時の手数料が高く、大きな損失が出ていることが問題とされてきました。

しかし、PHXのようなデジタル通貨による送金ができるようになれば、大幅なコスト削減となり、ますます国の発展にも繋がります。

 

また、フィリピンは島国で、同じ国内でもお金の送受信には時間とコストがかかっていました。

それもまた、デジタル通貨の誕生によって大きく効率化できると言われています。

 

顧客がPHXを購入するのも簡単です。

i2iのプラットフォームに登録したら、ユニオンバンクの口座にフィリピンペソを入金するだけ。

 

クレジットカードが使える場所があまりにも少ないフィリピンでは、長い間キャッシュレス化が遅れてきました。

しかし、PHXのようなデジタル通貨やビットコインなどの仮想通貨が、その経済システムを少しずつ変えようとしています。

先進国と言われる日本も、キャッシュレス化に関してはずいぶん遅れていると指摘されています。

 

このようなデジタル通貨の普及には、セキュリティの向上が何よりも不可欠です。

法定通貨のように物質的で目に見えるものではない分、管理側への信頼がなければ通貨として成立しません。

技術革新が進めば進むほど、そこへ入り込もうと企むハッカーが出てくるのも事実です。

それらに負けない強靭なセキュリティを開発し、国民が安心して仮想通貨が利用できるように体制を整えていくことが、フィリピンのみならず日本でも、今後の最大の課題と言えるでしょう。


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