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フィリピンの新都市構想「ニュー・クラーク・シティ」とは?


日々、急速なスピードで経済成長を続けるフィリピン。

2015年の調査では人口が1億98万人に達していました。

さらにその人口は平均年齢が23歳という若さ。

労働人口を豊富に抱え、世界中からその将来性を期待されています。

 

そんなフィリピンでは今、「ニュー・クラーク・シティ」という新しいプロジェクトが始動しています。

首都マニラの近郊に作られる予定の、新しい都市です。

 

 

<ニュー・クラーク・シティの概要>

ニュー・クラーク・シティ計画は、1990年代初頭の米軍撤退後、その跡地にフィリピン基地転換開発公社(BCDA)が、民間企業との連携によって新たな近代的都市を開発する構想です。

世界から企業を誘致するのはもちろんのこと、公共交通機関の導入、安全で快適で災害に強い街を作ることを目指しています。

総開発面積は9,450ヘクタール、総事業費は140億ドルという超大型のプロジェクトです。

 

 

<ニュー・クラーク・シティの目的>

■交通渋滞の解消

マニラは世界でもワーストレベルの交通渋滞のひどさで知られています。

渋滞による経済損失は1日50億円とも言われており、早急に解消するべき問題の1つです。

今回のニュー・クラーク・シティが完成すれば、約200万人の人口がここへ流れる予定となっており、車の台数もマニラ市内から減少します。

■大気汚染の改善

マニラ市内は渋滞がひどいせいもあり、大気汚染が進んでしまっています。

ちょっと外を歩くだけで、目や喉が痛くなる人もいるほどです。

交通渋滞が解消されることで、大気汚染の改善も期待されています。

■人口密集の解消

現在マニラ市内には、1,288万人が暮らしているそうです。

出生率の高いフィリピンは今も人口が増え続けており、その大部分がマニラに住んでいます。

ニュー・クラーク・シティは、マニラの異常なレベルともなってきている人口の過密状態を解消するためにも、必要な計画だとされています。

 

 

<ニュー・クラーク・シティの場所>

ニュー・クラーク・シティは、マニラから北へ約120km離れた米軍基地の跡地に建てられる予定です。

 

 

<クラーク国際空港が新しい首都圏空港に>

マニラ首都圏から約100kmのところに位置する、クラーク国際空港。

もともと米空軍が利用していたものであるため、基本的な空港インフラが整っています。

ニュー・クラーク・シティの建設に伴い、この空港が新たな首都圏空港として機能していく予定です。

ニノイ・アキノ空港は人が溢れかえり、お世辞でも快適とは言えず、かねてから別の空港の必要性が叫ばれてきました。

そんな中、ニュー・クラーク・シティの建設とともに、クラーク国際空港を次期ハブ空港にする計画が立てられているのです。

 

 

<行政もニュー・クラーク・シティへ移転>

フィリピン政府の行政機能も、マニラからニュー・クラーク・シティへ移転させる計画となっています。

2022年には、中央政府行政センターが建設される予定です。

 

 

<世界に投資を募る>

フィリピン基地転換開発公社(BCDA)のCEOヴィヴィンシオ・ディゾン氏は、ニュー・クラーク・シティについて、

「マニラ首都圏は、東京やシンガポール、香港などと比べて住民の生活の質に大きな違いがある。インフラを整えることで、これらの問題を解消したい。」と話しています。

また、ドゥテルテ大統領が就任してから、ずっと遅れがちになっていたインフラ整備計画が速やかに進ようになったとも話しており、大統領の任期が終了する2022年までにいくつかのプロジェクトを完成させたい考えです。

さらに彼は、ニュー・クラーク・シティ建設のための資金を集めるため、世界各国を回っています。

日本にも3ヶ月に1回は訪問し、投資の呼び込みを行なっているのだそう。

このような巨大プロジェクトを成功させるためには、海外からの投資がどうしても必要です。

人口200万人を目指す新都市となれば、フィリピン政府だけでは資金面も技術面も対応しきれません。

 

 

<日本の企業もプロジェクトに参加>

日本の政府は、2015年8月に海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)を通じて、ニュー・クラーク・シティの開発や鉄道整備を支援することでBCDAと同意しています。

また、6月19日、フィリピンの官僚と首脳が来日し、東京の日比谷でフィリピンへの投資を呼びかけるイベントが開かれました。

この際、日本の大手証券会社5社がスポンサーとなっており、日本の企業もニュー・クラーク・シティに注目していることがうかがえます。

さらに、今月18日には「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」の第8回会合が開催されました。

日本の安倍首相は2017年に5年間の政府開発援助(ODA)をすると表明していますが、それと民間投資を合わせて1兆円の支援をしていく意向です。

 

 

<フィリピンのアピールポイント>

世界中からの投資を受けるため、フィリピンでは「英語力の高さ」「労働力の若さ」を推しています。

日本の投資家もフィリピン不動産などに注目していることから、ニュー・クラーク・シティへの関心は高いようです。

マニラ首都圏だけでなく、フィリピン全土で見ても大きな経済インパクトをもたらすことになる、とディゾン氏も語っています。

 

 

<ドゥテルテ大統領も積極的>

ドゥテルテ大統領も、ニュー・クラーク・シティ計画には積極的で、特に行政機能についてはすでに移転を行うことを宣言しています。

ディゾン氏もコメントしているように、ドゥテルテ大統領はスピードを持ってインフラ計画を進めているのです。

その理由は他でもなく、自国の発展のためです。

アメリカに統治されていた歴史が、現在のクラーク周辺のインフラ基盤と国民の英語力を築いたことも、なかなか運命的と言えます。

「モダン・フィリピン」を体現するニュー・クラーク・シティ計画は、今後フィリピン発展のかなめとなるでしょう。


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