フィリピンに日本の企業が12.4億ドル投資
急速な経済成長を続けるフィリピンは、今東南アジアで最も有望な投資先として注目されています。
日本人の投資家も個人でフィリピンに不動産を購入し資産運用に役立てていますが、日本の数々の企業もまた、この国に大規模な投資を行なっています。
フィリピン通商産業省（DTI＝Department of Trade and Industry）は今回、日本企業が総額12.4億ドル相当の投資し、既存プロジェクトの拡大が行われることを発表しました。
また、3月11日〜13日に東京で行われたフィリピン投資説明会でDTIは、「トラバホ法案」の内容を明らかにしました。
「トラバホ法案」とは、簡単に言うと日本により良い投資機会を提供するための税制改革法案のこと。
法人所得税を引き下げながら、税制優遇措置が行われます。
日本の企業からの投資を誘致したいドゥテルテ大統領の意向によって推進されています。
今回の投資説明会で明らかになった日本の企業と事業計画内容、投資額は以下の通りです。
■三菱商事
中所得層向けの住宅開発事業：総額7,600万ドル
商船三井の商船大学設立事業：総額530万ドル
■伊藤忠商事
パイナップル廃棄物を原料とするバイオガス事業：1,920万ドル
■ISEフード
大規模養鶏・鶏卵場事業：2億5,000万ドル
など。
これらの大規模な投資によって、製造、農業、小売、不動産、自動車、教育などあらゆる分野の産業の成長も期待できるほか、フィリピン国内に新たに16,000もの雇用を創出することが予想されています。
ドゥテルテ大統領率いるフィリピン政権も、これらの新しいプロジェクトに対応できる労働人口を抱えていることもあり、さらなる飛躍的な経済成長を期待しています。
また、今後さらに海外の企業による投資が増えるよう、法整備も整いつつあります。
ドゥテルテ大統領は個人的に、首都マニラやセブのみならず、自身の故郷であるダバオ市への投資も、積極的に誘致していきたい方針のようです。
現在進められているインフラ整備が、すべての計画を円滑に進めるための要となりそうです。
深刻化している交通渋滞を解消することで、大幅な経済的損失を取り戻すことができると考えられています。
そのため「ビルド・ビルド・ビルド」と称してドゥテルテ大統領は、地下鉄、高速道路、空港などの整備を着々と進めており、日本の企業もこれらのインフラ整備プロジェクトに参加しています。
