フィリピン人介護士受け入れに積極的な日本、その問題点とは？
日本では今人手不足が深刻化しているため、外国人労働者の受け入れに積極的です。
原則として外国人の単純労働は禁止されていますが、2019年4月より「特定技能1号」「特定技能2号」という新しい在留資格が作られることになりました。
そのうち「特定技能1号」は、建設業、自動車整備業や介護、造船・舶用工業、宿泊業、航空業、介護、ビルクリーニング、食品製造業、素形材産業、産業機会製造業、電子・電気機器関連産業、農業、漁業、外食業の14業種で、外国人に就労を認めるものです。
今回この「特定技能1号」の技能試験の全容が明らかになり、その試験場所がフィリピンと日本国内となっています。
試験は4月から順次始まる予定で、まず行われるのは介護、外食業、宿泊業の試験です。
そのほかの業種は5月以降に試験が始まる予定となっています。
4月13日、14日に介護の試験がフィリピンのマニラで行われることになりました。
日本語ではなく現地語での実施です。
また、介護業で使われる専門的な語彙については、日本語試験も併せて行われます。
介護業は特に人手不足が深刻で、2025年には34万人の人手不足に陥ると予想されています。
そのため、特定技能1号の14業種の中でも最も受け入れ規模が大きく、今後5年間で6万人が見込まれています。
特定技能1号では、1年もしくは6ヶ月、4ヶ月ごとの更新で通算上限5年までの在留期間を持つことができます。
また、特定技能だけでなく、生活や業務に必要な日本語能力の試験も受ける必要があります。
フィリピン人は非常にホスピタリティの高い人種として、日本からは大変重宝されています。
出稼ぎのフィリピン人にとっても、フィリピン国内より高い収入が得られ、双方にとって都合の良い条件なのです。
しかしながら、フィリピン人をはじめ外国人労働者にとって、母国に家族を残して長年日本で働くことは難しい、という問題もあります。
中には日本に家族を呼び寄せる人もいますが、多くは3年前後で帰国してしまいます。
そのため、どうしても介護士の定着が難しくなっているという現状があります。
採用する側もお金や時間をかけているため、すぐに辞められてしまうのは困るわけです。
また、日本語が難しく国家試験に合格できなかったり、日常の言葉の壁でストレスを抱えて就労を諦めてしまうフィリピン人も大勢います。
他のアジア諸国と比べてフィリピン人の日本語学習者は少なく、レベルもあまり高くないのが現状です。
「相談できる相手がいない」「職場の人とは仕事の話しかできない」「自国の宗教を配慮してほしい」といった悩みも多いようです。
今後、日本で外国人労働者をたくさん受け入れて長く働いてもらうためには、彼らの言葉のケアと家族へのケア、そして精神面のケアが不可欠と言われています。
介護施設によっては、日本語のわからない家族にも清掃のアルバイトをあっせんしたり、日本語教室を開いてサポートを行なっているところもあります。
また、施設に対しても金銭的な援助を行う自治体も出てきており、少しずつ問題解決へ向けて動き始めているようです。
