フィリピンのCEZAで日本などの企業を誘致
CEZA（＝Cagayan Economic Zone Authority）とはカガヤン経済特区庁という、ルソン島北部にある投資促進機関の名称です。
特区内で運営する企業に対し法人税など様々な免税措置を行っている機関の1つですが、中でもCEZAは仮想通貨事業への投資優遇措置があることで注目を集めています。
仮想通貨に関しては、今年に入ってコインチェックでの投資金流出事件などもあって、フィリピンでは一時ネガティブな印象を持たれていましたが、現在は積極的に仮想通貨事業を後押しする方針のようです。
今回はCEZAは、日本、韓国、オーストラリアの企業を「アジアのクリプトバレー」へ誘致する計画を発表しました。
「アジアのクリプトバレー（Crypto Valley of Asia）」とは、フィリピンのフィンテック（Financial Technology＝金融技術）とブロックチェーン事業を設立するためにカガヤン州に建設された開発地帯のこと。
今回フィンテック企業はレアアース・アジア・テクノロジー社と提携し、日本、韓国、オーストラリアでCEZAを促進するための特別な権利を与えられることになりました。
CEZAは、「アジアのクリプトバレー」がブロックチェーン、暗号通貨、フィンテック企業にとって、アジアで最も理想的な投資先となると話しています。
また、参加する企業に対しては、明確なガイドライン、税制優遇措置、ブロックチェーンとフィンテック事業のための人材などのメリットを提供するとのこと。
CEZAの収益は現在好調に推移しており、今年の1月〜9月にかけては5億ペソ（約11億円）に達しています。
CEZAのCEOであるラウル・ランビーノ氏は「仮想通貨とブロックチェーン技術の参入により、今年の経済成長は投資が主導していくことになる」とコメント。
また、仮想通貨という目には見えない物質を扱うだけに、透明性の確保にも余念がありません。
CEZAの許可なしで経済特区内で運営する仮想通貨関連企業は解体されており、今後も国家調査局とフィリピン国家警察と協力して取り締まっていく方針です。
