フィリピンにビジネス進出するメリットとは?
安定した経済成長を続けるフィリピン。
タイやベトナム、マレーシアなど他の東南アジア諸国が発展していく中でも、フィリピンは群を抜いて外資のビジネス進出が増えてきています。
日系企業もしかりです。
今回は、フィリピンにビジネス進出するメリットについて見ていきたいと思います。
すでにある会社の海外進出はもちろんのこと、フィリピン現地で新しく企業を立ち上げるにあたっても、現在は絶好の環境があると言えます。
<フィリピンは親日である>
まず、フィリピンと日本の関係から見ていきましょう。
歴史上では日本がフィリピンを統治していた時代もありますが、それによる反日感情などは、現代のフィリピン人にはあまりないようです。
むしろ、日本人はとても好かれています。
日本人だと言うだけで、歓迎されることもあるでしょう。
ドゥテルテ大統領も親日家として知られています。
また、フィリピンにとって日本は最大の輸入国であり、アメリカに次ぐ輸出国でもあります。
日本もフィリピンに対して大変友好的に接しており、ODA(政府開発援助)での援助額は日本が最も大きくなっています。
紛争が起こっているミンダナオ島の和平支援や復興支援にも貢献しています。
ニノイ=アキノ前大統領の時代には、日本は「戦略的パートナー」に位置づけられ、フィリピンとの貿易や交流が盛んになりました。
ドゥテルテ大統領就任後には、フィリピン初の地下鉄建設で日本が受注するなど、インフラ整備でも深く関わっています。
地下鉄の他にも、マニラ〜ルソン島の高速鉄道建設を請け負うなど、日本のインフラ投資が進んでいます。
このような外交状況を見ても、日本とフィリピンとの関係は良好であり、国民の日本に対するイメージは高いことがわかります。
特に現在は韓国など他の東アジアからも観光客や留学生が多くフィリピンへ渡ってきていますが、日本人は優しくて親切な人種として最も好かれているそうです。
フィリピンでビジネスをするにあたっては現地フィリピン人を採用することもあると思いますが、その際も日本に対するイメージが良ければ、良好な関係が築けそうですね。
<英語が通じる>
フィリピンにビジネス進出するメリットとして、彼らが英語を話すということは大変大きなポイントになるでしょう。
あらゆるビジネスがグローバルになってきている中で、英語が通じないことは大きなハンデになってしまいます。
とはいっても、アジアは世界的に見て英語力が低いと言われています。
そんな中で、公用語として英語が日常的に使われているのはフィリピンだけです。
もちろん、ビジネスレベルで通用しますので、新興企業の立ち上げもスムーズです。
そして日本人も彼らの英語力に追いつく必要がありますね。
<経済特区での優遇制度がある>
現在フィリピンには300を超える経済特区があります。
経済特区とは、農産業、工業、旅行業、レクリエーション業、商業、銀行業、投資事業、金融業などを中心に選ばれた地域のことで、特別な関税地域として管理されています。
外資系企業はこの経済特区でビジネスをする場合に、優遇措置を受けることができます。
たとえば、最大8年間の法人所得税の免除、外国人投資家や家族の永住権保障、原材料や部品等の輸入免罪などです。
業種別に分かれており、メーカーを対象にした「製造業専門」経済特区、IT系を対象にした「ITパーク」などがあります。
経済特区で優遇措置を受けるには、フィリピン経済区庁(PEZA)、投資委員会(BOI)に申請し、条件を満たす必要があります。
原則として、誰でも、どの企業でも、国籍や運転資金に関わらず、自由貿易企業として登録することが可能です。
申請料は3,600ペソ、登録料は6,000ペソとなっています。
日本をはじめ、海外からの企業が参入しやすいよう受け入れ態勢も整ってきているのです。
<労働力が豊富>
フィリピンが将来性の高い国として注目される理由の1つに、豊富な労働力が挙げられます。
フィリピンの人口は現在1億人を突破しており、その平均年齢は23歳と若く、人口ボーナス期に入っています。
この人口増加は2091年まで続くとも言われており、労働力の確保は十分と言えるでしょう。
そして、上述したように英語力の高い人材が揃っています。
<治安が改善してきている>
フィリピン=治安が悪い、というイメージをお持ちかもしれません。
確かに先進国に比べれば犯罪率は高く貧富の差も激しいためまだまだ改善の余地はあります。
しかし、ドゥテルテ大統領が政権を握ってからは、麻薬撲滅などの政策によって犯罪率は減りつつあります。
彼は、かつて市長を務めていたダバオの治安も圧倒的に回復させることに成功しています。
フィリピンの街を歩いてみるとわかりますが、現在経済中心地となっているマカティやBGC(グローバルシティ)においては、危険を感じることなどほぼありません。
治安が改善することで海外投資も増え、これからフィリピン経済はますます成長すると予想されます。
特にBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)と呼ばれる業務委託産業では、数多くの海外企業がフィリピンへ進出し、雇用も創出しています。
<進むインフラ整備>
ドゥテルテ大統領は、2022年までの「フィリピン開発計画」を策定しています。
「ビルド・ビルド・ビルド」と呼ばれているものです。
この計画の中で、社会構造の強化や潜在成長力の増進などを掲げていますが、特に力を注いでいるのはインフラ投資です。
フィリピンは以前から、インフラが脆弱であることを指摘されていました。
たしかに、マニラ首都圏における交通渋滞にはうんざりしてしまいます。
インフラがしっかり整備されていれば、雇用も国民所得も増え、経済成長率はもっともっと高かったはずなのです。
ドゥテルテ大統領は2022年までに8兆ペソ(約17兆円)の予算を投じて、鉄道、高速道路、空港、橋梁、新都市を整備していく方針です。
インフラ整備によって輸送がスムーズになれば、現在よりも物流が盛んになり、経済効果はかなり大きなものになるでしょう。
<日系企業の進出が進んでいる>
フィリピンでは現在、外国企業の誘致に力を入れていますが、日系企業も積極的に受け入れていく方針です。
すでに日本の総合商社や大手ゼネコンがフィリピンに工業団地を作り、雇用も創出しています。
また、フィリピンへ行けば、一度は名前を聞いたことのあるラーメン店やレストランチェーン、ファストファッションブランドなどを必ず見かけるでしょう。
そしてもちろん、こういった大企業だけでなく、中小企業や個人事業主の参入も増えてきています。
労働力、世界で通じる英語力、そしてコミュニケーション能力を備えたフィリピン人は、多くの諸外国にとって大変魅力的です。
<まずは一度視察を>
いかがでしょうか?
海外でのビジネス展開を考えているなら、ここまで条件が揃って進出しやすい国は他にないかもしれません。
日々大きく変動し続けるフィリピンですが、あらゆるジャンルのビジネスで成功できるポテンシャルを持っています。
フィリピンを肌で感じ、新しいアイディアを生み出すためにも、一度現地を視察することをおすすめします。