止まらないフィリピンのインフレと政府の対策

1983年に対外債務のデフォルトを経験し、1990年代には「アジアの病人」とまで言われていたフィリピン。

ASEAN主要国の中でも経済成長率は最下位でした。

 

しかし、その後急速な勢いで成長を続け、2010年には経済成長率7.6%、2012年以降は一人当たりのGDPが3,000ドルとまで言われるようになりました。

現在のGDPは約3,000億ドルで、経済成長率はおよそ6%です。

日本が1%前後であることを鑑みると、その著しさは明らかです。

日本を含め、世界各国から企業が次々にフィリピンへ進出し、投資家たちが先を見越して不動産投資をするのも納得です。

 

ただ、現在フィリピンは経済成長が進むにつれて新たな問題に直面しています。

インフレの上昇です。

 

インフレ率の算定は2013年から基準が設けられていますが、それが採用されてから初めて、6%のCPI(Consumer Price Index = 消費者物価指数 = 物価がどのくらい変化しているかを判断する指標)を記録しました。

特に値段が上がっているのは食品・飲料関係で、CPIは8.5%となっており、野菜、魚などの値段もなんと200%にまで上昇しているそう。

エンゲル係数が高く所得が低い層の人々にとっては、厳しい状況となっています。

 

また、フィリピン人の主食となってる米の不足も深刻です。

政府の管理不手際により現在フィリピンでは米の供給が間に合っておらず、業者も売り惜しみをしています。

米のCPIは7.1%、価格が大幅に上昇しました。

フィリピン人にとって絶対に欠かせない米が、貧しい家庭では買えない、手に入らないのです。

 

その他、お酒やタバコといった贅沢品、嗜好品の値段も徐々に上がっています。

フィリピンでは2017年に税制改革があり、アルコール、タバコの値段が上がったほか、ガソリンや水道光熱費も上がっています。

 

地域別では、ルソン島南部のビコール地方がCPI9.0%という最も高い数字を出しています。

首都マニラ、メトロマニラでは7.0%で、これは全国平均を上回る数字です。

人口が密集するこの地域には低所得者も大勢住んでいますが、彼らもまたこのインフレによってかなりの打撃を受けています。

ちなみに最もCPIが低かったのはルソン島中部の地域で3.6%となっており、地域差がかなりあることも見て取れます。

 

政府はこのインフレ問題に対し、どのような対策を講じているのでしょうか?

経済官庁は「対策を進めている」と話していますが、具体的に行われているのは、

・貧困家庭に給付金を出す

・ジプニー(フィリピンの乗合タクシー)運転手に燃料補助費を出す

などで、はっきり言うとそこまで大きな効果は期待できないようです。

フィリピン国民からは、政府に対する批判が高まっています。

 

また、インフレによって、フィリピンの株や為替レートにも影響が出ています。

株価は急落し、ドル対ペソレートも53.8ペソという、2005年以来13年ぶりの安値となりました。

 

このような状況が続くようでは、世界からの投資も減ってしまうことは避けられないでしょう。

 

国民からは、インフレを上手に制御できていない、というドゥテルテ大統領に対する不満も高まっているようです。

実はドゥテルテ大統領はかねてから健康問題も抱えており、そのことから国民は、もう政権に対するモチベーションも下がっているのでは?という見方もあります。

 

すでに投資を続けてきた日本人投資家たちの間にも、フィリピンのインフレは大きな懸念要素になっていることでしょう、

政府はまず批判を避けることを優先事項としているようですが、実際これ以上悪化しないよう、対策が急がれます。

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