フィリピンのカガヤン経済特区で仮想通貨取引所3社承認

フィリピンに急速に浸透し始めている仮想通貨。

カガヤン州にある経済特区(CEZA)が、仮想通貨取引所の運営を許可する方針であったことは、記憶に新しいと思います。

今月10日のマニラタイムスによれば、香港を拠点とする2社と、タイを拠点とする1社の3社に、この度運営の仮免許が発行されたそうです。

 

香港拠点2社のうち1社は「ゴールデン・ミレニアル・クイックペイ社」で、免許のはすでに交付されているとのこと。

運営の許可を得た3社は、条件として、2年間で100万ドル(約1億1000万円)以上を投資する義務があります。

これには、ICO詐欺を防ぐ会社が入ってこないようにする目的があります。

どの企業でも簡単に参入できないようにするため、免許費用、申請費用、調査費用などにもそれぞれ10万ドル払うというルールもあります。

 

これからCEZAで運営する仮想通貨企業はどんどん増えていく予定です。

すでに10社の入居が認められていますし、今月の初めにはフィリピン中央銀行がバーチャル・カレンシーズ・フィリピン社とETranss社の運営する仮想通貨取引所を承認しました。

これにより、フィリピンの法定通貨ペソと仮想通貨の交換ができるようになりました。

 

このようにフィリピンでは、政府のサポートもあって仮想通貨取引が増加しています。

出稼ぎ労働者からの外貨送金が国の経済を支えているフィリピンでは、今後も仮想通貨の役割がさらに重要になっていくでしょう。

 

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