フィリピン通信最大手PLDTの違法契約問題

フィリピンにおける雇用と労働に関する問題は、長年指摘されてきました。

6ヶ月以上非正規雇用で働くと正規雇用扱いになるフィリピンでは、ほとんどの人たちが5ヶ月間で雇用を解除されています。

ひどい場合だと、従業員全員がこの条件下で入社し、解雇されています。

また、解雇後にしばらく間隔を空けてから、また同じ場所で雇われる、というパターンもあります。

この方法が定着しているため、フィリピンの労働者のほとんどは5ヶ月で職を変えねばならず、雇用が安定しないという状況を生んでいました。

せっかく労働人口を豊富にたくわえていても、このような条件では働く人々のモチベーションも上がりません。

結果として生産性が低下し、経済発展の遅れを招くと心配されています。

2016年に就任したドゥテルテ大統領は、この状況を変えるべく、違法な雇用契約を撲滅させるという公約を掲げています。

フィリピンの労働雇用省は、すでに複数の日系企業に対し、労働者を正社員化するよう改善命令を出していました。

フィリピン最大の電気通信企業「PLDT」と請負業者も、今回この流れで、労働者7,306人の正規雇用と未払い給与総額5,160万ペソ（約1億円）の支払いを命じられていました。

PLDTは異議申し立てをしていましたが、フィリピン雇用労働省はこれを却下し、履行を求めています。

PLDTは依然として再考を求めていますが、請負会社のうち４社はすでに違法性を認め、６社は未払い給与に支払いに応じています。

このような、企業vs雇用労働省のケースは、このほかにもいくつも起こっていますが、今回PLDTという巨大企業が取り沙汰されたされたことで、問題の大きさがさらに浮き彫りになりました。

一方で、6ヶ月後に自動的に正社員になり、しかも簡単に解雇できなくなる現在のシステムは、雇用する側にとっては大きな負担となります。

もし労働者にサボり癖があったとしても、それが「意図的」かつ「継続的」でない限りは、解雇できないのです。

また、フィリピンの法律で正社員には12月に2ヶ月分の給料を支払わなくてはいけないと決まっていたり、社会保障の負担ももちろんあります。

要するに、人件費が大幅にUPするため、経営を圧迫するのです。

そもそも労働法は、労働者の権利を守るために作られたものです。

しかし、5ヶ月で解雇できるという抜け道を同時に作ったがために、彼らは5ヶ月で職を転々とすることになり、企業側も安定的な労働力を確保できないといった、双方にとってデメリットのある状態とも言えます。

現在のドゥテルテ大統領の政策が進めば、強制的に企業は正社員を多く抱えることになりますが、それがフィリピン経済にどのように作用するかは、まだ分かりません。

長期的に雇用された際に、まじめに勤務できるのか？というフィリピンの国民性も問われそうです。