フィリピン、仮想通貨関連の犯罪には重い罰則が？

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しかし、仮想通貨はまだまだ未知の部分も多く、ルール作りが難しい面もあります。

言い換えれば、犯罪に応用させる手段はいくらでもあるということです。

また、犯罪が起こってからも、仮想通貨は匿名性や偽名性が高いため、操作が難しいと言われています。

これを鑑みて、フィリピンではレイラ・デリマ上院議員が、仮想通貨関連の犯罪に対しては罰則を厳しくするべきだとし、法案を提出しました。

この法案によれば、仮想通貨に関連する犯罪においては一段重い刑を処すことになっており、さらに、場合によってはその仮想通貨を差し押さえることも提案されています。

仮想通貨を使った犯罪の例としては、偽ビットコインの販売、汚職、違法製品への支払いに仮想通貨を使うこと、マネーロンダリング、テロリストの資金調達などが挙げられます。

起こり得る様々な犯罪が想定されているようです。

フィリピンではビットコインはすでに合法な決済手段として認められています。

しかし、あくまでもフィリピン政府が公認している法定通貨ではないと、フィリピン中央銀行は強調しています。

また、去年の11月には、フィリピン証券取引委員会が、仮想通貨を証券として認める計画を発表しました。

フィリピン国民にとって仮想通貨は間違いなく革新的で生活を変える大きなきっかけになると思いますが、同時に起こってくるであろうトラブルに対しては、国レベルのみならず個人レベルでも警戒する必要があるでしょう。