ビットコインの税金

仮想通貨に関するさまざまなスキャンダルやニュースが取り沙汰される中、ビットコインへの投資は依然として人気です。

しかし、まだまだその実態については知られていない部分や不明確な部分も多いですよね。

もしかすると、ビットコインは法定通貨じゃないから税金はかからないのでは？と考えている人もいるかもしれません。

しかし、残念ながらビットコインにも税金がかかります。

ビットコインで利益を得たら、ちゃんと確定申告をして税金を払わないと脱税になってしまうので注意が必要です。

ビットコインの取引で得られた利益は、所得税に該当します。

その際、所得区分は「雑所得」というカテゴリーになります。

これは、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のどれにも該当しない利益を指します。

また、所得税は「累進課税制度」によって計算されます。

簡単に言うと、所得が多い人ほど税金も高くなるという仕組みです。

また、ビットコインをはじめとする仮想通貨に関しては、「損益通算」（損失が生じた場合、利益が出ているものと差し引きし課税対象額を減らすことができる）ができないことになっています。

つまり、ビットコインでは損失を出してしまうと、さらに損をしてしまうというわけです。

こう聞くと、ビットコインの税金に関してはデメリットばかりだと思うかもしれません。

しかし、ビットコインを「お金」に換えたり、トレードしたり、買い物をしたりしなければ、税金はかかりません。

つまり、ビットコインを所有しているだけであれば課税されないのです。

ですから、長期的な資産運用を目的にしている場合は、今すぐに税金の心配をする必要はないということです。

ちなみに、ビットコインを買う際には、消費税がかかるのでしょうか？

以前は通貨ではなく「モノ」として考えられていたので、普通に服などを買うのと同じように課税対象となっていました。

しかし、2017年7月からは、非課税となりました。

そもそも損失のリスクがあるのに、購入時に課税されたらあまりにも面白みがないですよね。

所得税においてはなかなか厳しい待遇となっていますが、とりあえずちょっと購入・所有してみたい！という方には、大きなリスクはなさそうです。

今後も法整備が進んで不透明な部分も多いビットコインですが、新しい動きには常に注目していたいところですね。