フィリピンの日系企業に正規雇用命令

フィリピンの雇用形態は、一般的に6ヶ月の試用期間があり、そのあと正規雇用するか、契約社員にするかを決めるのが一般的です。
しかし、ほとんどの企業で正規雇用はしておらず、6ヶ月の試用期間が終了したら一度解雇し、期間を空けてまた採用する風習が出来上がっています。
これはENDO(end-of-contract)と呼ばれており、企業の人件費削減のためですが、結果的に人材のモチベーション低下を招き、社会的にも問題が出てくるため、取り締まりを強化しようという動きが出てきています。
ドゥテルテ大統領も、ENDOを一掃する方針です。
フィリピンの労働雇用症はこの取り組みの一環として、日系企業の「矢崎トレス工業」に対し、4,970人の非正規雇用者を正規雇用するよう命じました。
「矢崎トレス工業」は、ルソン島のラグナ州に本社を置く親会社は自動車部品製造大手の矢崎総業です。
日本に法人数65社と従業員2万人、海外には100社と従業員26万5千人を抱えています。
彼らは1973年にフィリピンへ進出してきました。
現在フィリピン国内にグループ会社が7社あります。
また、矢崎トレス工業以外にも、同じ地区で営業する日系企業の多くが、同じ問題で改善を要求されています。
その人数はこのエリアだけで3万人以上になると言われています。
具体的には、ホンダ・パーツ、アイチ・フォージング、サガラ・メトロ・プラスチックなどです。
彼らはすべて日本の大手製造会社の傘下で、近隣には関連の下請け会社も多くあります。
今回矢崎トレス工業が改善命令を出されたことで、これらすべての日系企業が戸惑いを隠せないようです。
これまで非正規で雇っていた数千人に及ぶ従業員をすべて正規雇用するとなれば、どのくらいの経費になるか想像もしたくないでしょう。
実は矢崎トレス工業は2017年9月にも同様の命令を受けていました。
しかしその時は、労働雇用省に申し立てを行うなどして回避してきました。
また、このような動きを受けてドゥテルテ大統領が態度をあっさり変えたことも話題になっています。
ENDOを一掃するという立場だった彼は、今度は逆に「ENDO是正は企業活動に支障の出る恐れがあるので強引な干渉は避けるべきだ」と発言したのです。
これにより、怯えていた日系企業は一度安心したようですが、相変わらず労働組合は反発を続けています。
現在の日本を見れば明らかですが、長期的に見てENDOが経済成長を促すとは考えにくいでしょう。
企業が自社の利益のためにその制度を利用するのは理解できますが、結局社会を支えているのは「人」なのであって、彼らを無下に扱うことが得策とは言えないのではないでしょうか。
日系企業の姿勢にもフィリピンの未来がかかっていると言えそうです。
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