フィリピン、インフラ整備の人手不足
現在フィリピンでは大規模なインフラ整備が始まっています。
交通渋滞を緩和すべく道路を整備するのはもちろんのこと、空港や鉄道の利便性向上にも力を入れており、その建設費は1,800億ドル(約19兆7,000億円)規模にもなります。
しかし、深刻な労働力不足により、計画はなかなか進んでいません。
人口が爆発的に増えているにも関わらずなぜこのような問題が起きているのか？
それは、1,000万人にもおよぶフィリピン人が海外へ出稼ぎに行っているからです。
フィリピン人が出稼ぎに行く理由は、ほかでもなく賃金が良いからです。
フィリピン国内には家族を養えるほどの収入が得られる仕事は少なく、彼らは日本や中東などの先進国で働いています。
そして、フィリピンに残る家族へ送金しているのです。
出稼ぎ労働者のおかげで安定的に外貨送金があり、これがフィリピンのGDPの1割を占めています。
ですので、出稼ぎ労働者たちのおかげでフィリピン経済が発展しているのは事実です。
しかしながら、インフラを大規模に整備していくにあたっては、どうしても労働力が必要になります。
特に建設業界においては、かつてないほどの人材需要があり、出稼ぎ労働者たちを呼び戻す必要があると言われています。
フィリピンの経済は昨年、6.7％成長しました。
これまでのところ、他に追随を許さない勢いですが、今後も成長を続けていくにあたっては、インフラへの投資が不可欠になってきます。
ドゥテルテ大統領は「ビルド・ビルド・ビルド」と称してこの計画を進めており、2022年までにはインフラ投資のGDPに占める割合を7.3％へ持って行きたいと話しています。
具体的には、ルソン島パンパンガ州にあるクラーク国際空港の新ターミナル建設、マニラ初の地下鉄、ミンダナオ島の鉄道などを計画しています。
海外からの訪問者受け入れを拡大できるのはもちろん、地元民の通勤を便利にすることで、経済効果を上げたい考えです。
フィリピン政府はこの計画にあたり、税金を上げる法案も可決しています。
これにより、1,800億ペソ(約3,834億円)以上が調達できると言われているほか、残りの資金は中国と日本からそれぞれ90億ドルが融資される予定だそう。
しかし、何をするにせよ、人材が足りない状態です。
すでに住宅建設では人材不足によりプロジェクトの遅延が起きています。
こうした状況を解決するためには、やはり賃金を上げるしかありません。
建設業界では、労働者の取り合いが起きているような状態です。
実はこのような状況はフィリピンだけでなく、今日本やシンガポールでも起こっています。
特に今は東京オリンピックへ向けて建設ラッシュですが、そこでも技術者や労働者が足りていません。
そのため、建設業界の賃金は大幅に上がっていっているそうです。
