不動産もビットコインで安全な取引が可能に

日常生活ではなかなか馴染みのない「ビットコイン」ですが、不動産売買においては、これまでの取引方法を大きく変化させるものとして、注目が集まっています。

アメリカの複数の州ではすでに、仮想通貨で不動産取引をするための法整備を進めているそうです。

不動産業界が特に注目しているのは、「ブロックチェーンが売却手続きにおいてどのような影響を及ぼすか」です。

ブロックチェーンとは、「分散型台帳技術」のことで、ビットコインなどの仮想通貨の所有者が誰なのかを記録するもの。

普通の銀行の台帳は、銀行と預金者しか使えませんが、ブロックチェーンの台帳は、誰でも使うことができます。

インターネットに繋がってさえいれば、世界中どこからでもアクセスでき、身分証明も必要ありません。

簡単なアカウント発行だけで使用開始できます。

ブロックチェーンは、ネットワークを共有する参加者によって支えられています。

メンバー全員のパソコンのパワーとデータで守っているため、万が一１箇所が壊れても、他のパソコンにより保護されます。

また、ブロックチェーンへ書き込む前には、メンバーがみんなで正規の取引かどうかをチェックします。

取引後も、不正な改ざんなどがないか、常に見張られた状態です。

銀行を介すことなく、ユーザー間で取引ができ、さらに安全面も保障されているというわけです。

お金がどこからどこへ移動したか、正確に、そして永久に残せるのがブロックチェーンなのです。

このシステムを、不動産名義の記録や移管に関する手続きにも適用しようというのが、議論されているアイディアです。

不動産の所有者を安全に追跡することができます。

アメリカの中でも、バーモント州は特にブロックチェーン技術を採用することに積極的です。

また、家賃の、支払いや不動産購入に仮想通貨を使う企業も出てきています。