ドゥテルテ大統領の麻薬撲滅政策開始から1年
フィリピンのドゥテルテ大統領が就任し、彼が薬物撲滅政策を開始してから、6/30でちょうど1年が経ちました。
大統領府麻薬取締局によれば、麻薬が特に蔓延しているバランガイ（最小行政区）の中で、撲滅が達成されたのは、わずか20％ほどということ。
特に、貧困層に覚せい剤などが蔓延してしまっている首都圏では、全バランガイの97.3％が麻薬の影響を受けているような状況です。
当局は政策開始からこれまでに825億ペソ相当の違法薬物を押収しました。
このうち126億ペソ相当は覚せい剤で、事態は依然として深刻です。
6/27には、覚せい剤を使用した男が女性2人を暴行したあと、家族5人を殺害するという事件も起こっています。
一方で、麻薬関連の犯罪者を次々と殺害するドゥテルテ大統領の大胆かつ残忍な方策に対しての批判も相変わらず高まっており、撲滅運動は難航しているようです。
人権団体などによれば、政策開始から1年で1万人を超える容疑者が死亡しています。
「超法規的殺人」と呼ばれるこの状況に対し、今後ドゥテルテ大統領はどのように対応していくのでしょうか。
7/24には大統領の方針演説が行われる予定です。
2年目になる麻薬撲滅運動の行き先を、フィリピン国民のみならず世界中が注目しています。
