フィリピンと自然災害
フィリピンは、アジア諸国の中でも特に自然災害に弱い国と言われています。
毎年起こる台風は、甚大な被害をもたらしており、2012年には1,000人以上が死亡、70万世帯以上が住居を失いました。
農地への被害も大きく、全体の被害総額は9億ドル以上です。
近年は、気候変動によりさらに脆弱性が高まっており、対策が急がれています。
2013年にフィリピンを襲った台風「ハイヤン」は、観測市場最大規模でした。
また、台風のみならず地震や火山噴火のリスクもあります。
こういった災害の被害者の大部分は貧困層の人々です。
もともとプレハブのような家に住んでいる彼らは、一瞬で住む場所を失い、もちろんその後生活を立て直すだけの十分なお金を持っていません。
「ハイヤン」のあとは、230万人の人々の生活が荒廃しました。
現在フィリピン政府は、早期警備システムの構築や安全な避難場所の確保など、災害リスク削減計画を進めており、州ごとに研修を行わせています。
災害の多い国として知られる日本は、地震をはじめとする様々な経験を持っています。
過去50年以上に渡って経済成長を遂げてきた背景には、さまざまな災害対策、保険制度、建築規制の向上などがあります。
同じ災害の多いアジアの国のひとつとして、フィリピンのような発展途上国の災害対策レベル向上を手伝うことは、日本の重要な役目と言えるでしょう。
