出稼ぎ労働者が支えるフィリピン経済

フィリピンは現在急速に経済発展を遂げている最中ですが、その柱の1つとなっているのは出稼ぎ労働者による外貨送金です。
もともとフィリピンはアメリカの植民地だった歴史もあり、英語を話す人口が多いため、海外で働くことは難しくありません。
それに、国内にいて低賃金で働くよりも、海外へ出たほうが稼げます。
家族思いなフィリピン人たちは、母国へ送金し、国内での消費を助けているのです。

フィリピン政府もまた、出稼ぎ労働を積極的に推奨しています。
国内では仕事がなく、失業者も多いためです。
海外へ出て外貨送金してもらえば、失業率も減り、経済も潤うため、一石二鳥というわけです。
現在、フィリピン人の1割が海外で働いていると言われており、そのうち3割はアメリカです。

近年は原油価格が低迷しているため、総金額も下がり始めています。
しかし、それでも海外からの送金はGDPの10%ほどを占めており、フィリピン経済を支えているのは間違いありません。
年100億ドル規模の貿易赤字が出ているにもかかわらず、この外貨送金が200億ドル以上あるおかげで、黒字になっているのです。

このような状態がいつまで続くかは分かりませんが、国内での経済が十分に潤いはじめれば、海外へ出稼ぎする人も少なくなっていくでしょう。
そうすれば外貨送金は減り、結局は消費を抑え、経済を低迷させることにもつながります。

本来ならば海外ではなくフィリピン国内で家族と過ごしたいはずです。
フィリピン経済が発展するのは喜ばしいことですが、それによって出稼ぎが減れば結果的に発展に歯止めをかけることにもなりかねません。
今後どのようにバランスをとっていくべきかが課題となりそうです。

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