三越伊勢丹と野村不動産がフィリピンで合併会社設立

大手日系企業のフィリピン進出が、どんどん進んでいるようです。
小売業大手の三越伊勢丹ホールディングスと野村不動産が、フィリピン不動産中国系大手のFederal Landが合併会社を設立しました。
目的は、マニラ首都圏での商業施設&住宅を一体化した事業です。

総面積11万2,000平方メートルの土地に4棟の分譲タワーマンションが建ち、地下1〜3階には3万平方メートル商業施設が建設される予定となっています。
マンション部分は地上8階〜51階建てになる予定。
ロケーションはマニラ首都圏のBGCで、現在Federal Landが所有している土地を開発するとのこと。
2018年に着工をを開始し、2020年には商業施設をオープンさせる計画です。

BGCは今やマカティに続く経済の中心地として急成長しており、今後も様々な企業の参入や人々の流入が期待できそうです。
マニラ日本人学校もBGCにあり、駐在員の子供達が通っています。

ただし、交通機関の問題はまだ解決の見通しが立っておらず、相変わらず住民は渋滞に巻き込まれながらの車生活を送っています。
今後はインフラの整備がさらに急がれるでしょう。
今回のプロジェクトを機に、地下鉄の延長が期待されていますが、なかなか具体的な話に発展していないようです。

急速に成長している経済と、それに追いつかないインフラ整備や貧富の問題など、フィリピンは日々めまぐるしく変化しています。
ちょうど過渡期とも言える今、日本人そして日本の企業がフィリピンとどう向き合っていくのか、注目したいところです。

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