フィリピンの失業率と経済格差

日本の失業率は、2016年の時点で3.2%でした。
これは世界的に見ても非常に優秀な数字で、就業者数は2012年から比較すると111万人も増えています。
人口減少が懸念されているものの、60代以上の人たちもまだまだ現役で働いています。

これに対してフィリピンではどうでしょうか。
2016年の失業率は6.1%でした。
そしてそのうちの63.2%は男性です。
フィリピンでは働かない男性が多いことが問題となっています。

また、失業者の半数は、15〜24歳の若年層。
せっかく労働力を持っている若い世代が働いていない状況です。
フィリピンで会社を立ち上げて現地人を雇おうとすると、職歴が全くない若者が非常に多いです。

就業者数で見ると4000万人。
フィリピンの人口は1億人程度ですから、4割の国民しか働いていないということです。
フィリピンを訪れてみると分かりますが、路上には平日昼間にも関わらず何もしていない若者がたくさんいます。

現在は外貨収入などのおかげで経済が成長していますが、このまま働かない層が増え続ければ、それに歯止めをかけてしまうことにもなりかねません。
また、働いても所得が低すぎる、ということも問題のひとつです。
所得が低いが故に子供が十分な教育を受けられず、教育が受けられなかった層は高所得を得ることが難しい・・といった負のサイクルがあり、経済格差を生んでしまっています。

根本的な社会システムの改善が求められますが、もちろん言うほど簡単ではありません。
今後フィリピンがさらに成長を続けられるかどうかは、彼らの若い労働力が十分に生かされるかどうか、にかかってくるでしょう。

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